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  ネーミング開発・専門会社 語案 株式会社


         

















  




09. 会社名と商標との関係 (商標調査の必要性)

会社名を商号登記するのは勿論ですが、会社名自体を広告・宣伝に使用する場合やブランド名として
使用する場合、「商標登録」をしていないと、後々面倒なことになってしまうことがあります。

■会社名を広告・宣伝で使用する場合

では「広告・宣伝」とは何か ? ということですが、各種媒体等を使ったコマーシャルや大がかりな
プロモーション等のみならず、昨今は最も簡便な広告手段である「WEBページのタイトル自体」
での「同一名」によるトラブルも増えておりますので、知的所有権への関心が益々高まると
考えられる今後は、各段の注意が必要となってきます。

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■商標権取得の難易

このところ商標権は以前と比べ、かなり取得しやすくなりましたが、思いつきレベルの
造語程度では難しいのが実際です。お客様の中には「商標権」を

@簡単に取得できると考えている方
A「造語だから大丈夫 !」 と考えている方
B「WEBで検索し出力されなければOK ! 」と考えている方も結構いますが、
そんなに簡単なものではありません。

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■大企業の商標登録数

顕著な一例をあげると、
電子回路や電子計算機用プログラムを含む「電子応用機械器具及びその部品(11C01)」
という類似群コード (商標上のカテゴリー)には既に18万件以上の登録、または出願済商標が
存在します。デイリーコンサイス英和辞典の収録語彙が8万数千項目ですから、
その凄さが伺えます。また更に「類似」 (称呼[音声]等が似ているもの)が加わりますので、
「何語であっても意味の良い言語」、「音感の良い言語」、「短い言語」等は、登録できる
可能性が必然的に低くなります。

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この類似群コードで商標権を取得しているのは概ね電気・電子・コンピュータ関連の企業です。

全てがこのコードに含まれる訳ではありませんが、例えば

@総合電機・情報通信 HI社=8300件
A総合家電・AV機器 PA社=6400件
B総合電機・電子 TO社=3400件
CAV機器・エレクトロニクス SO社=3900件
D通信・システム・エレクトロニクス NE社=4200件
Eコンピュータ・システム FU社=5000件

という具合に、大手企業(といっても業種によりけりですが)ではかなりの数の商標権を
保有しています。専属の担当部署もあるこれらの企業の中に「割って入る?」、
「すり抜けていく?」、「乗り越えていく?」より良い会社名(ブランド名)を開発していくのは、
極めて大変なことなのです。
(業種によっては登録を必要とする類似群コードが数万件の場合もありますが・・・)

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■商標調査の有用性

世の中には様々な企業が御座いますので、一概に申し上げることはできませんが、
ある程度広域的な展開をお考えのお客様においては、広告・宣伝の有無は別としても
新会社名の決定以前に、商標調査、若しくは同一商標の確認をお勧めしております。
商標として登録する・しないに関わらず、「社名の顕著性や独立性」、
「近い将来を含めたネット上の優位性」、といった観点でも推奨させて頂いております。
(商標調査や登録の詳細は特許庁や特許事務所様のホームページ等をご確認ください。)

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■商標調査の方法

それでは、どうしたらよいか・・・・
(弁理士[特許事務所]に任せてしまうのが、一番賢明な方法ですが)
まずはじめに、どのような類似群コード (商品やサービスの内容を区分した商標上のカテゴリー)で
確認をするのかがポイントとなります。
これは、弊社にて携わらせて頂いた会社の例ですが・・・・・・・・・

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「システム開発」=11C01 42P02 42X11 3コード
「コスメティクス製造」=04A01 04C01 2コード
「不動産・建築」=36D01 36E01 37A01 37A02 37A03 5コード
「インテリア販売」=25A01 20C01 07A02 07A03 07B01 07C01 07D01 07E01 20A01 9コード

(*本コードはお客様の業務の詳細により変わりますのでご注意ください。商標に関しては専門的な
知識が必要になりますので、コードの選定から調査・登録までの一切は、国家資格者である
弁理士に相談されることをお勧め致します)

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概ね、ご覧の通りのような複数のコードを確認していくことになります。

会社名の場合、商品名やサービス名と比べ、一般に調査範囲(取得範囲)が広く(多く)なるため
多数の既登録商標を相手にせねばならず、結果として同一や類似でバッティングしてしまう確度が
高くなってしまいます。そして多くの方々の好む評価の高い案ほど引っかかってしまいます。
それが商標調査(登録)の最大の難点となるわけですが、「他者の登録商標」は、社名としての
顕著性や独立性等を損なっていく大きなファクターともなり得ますので、
事前に調査しておくことが肝要と考えます。


語案株式会社 児島作也著 (2015年改訂)
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 01 社名変更の注意点 07 会社の名前と地域性 13 会社名で使える言語 19 コーポレートカラー
 02 創業社名の注意点 08 ネガティブ言語の実例 14 建設・技術系の社名
 03 前株と後株について 09 会社名と商標 15 ネーミングの質
 04 会社名の英語表記 10 商号のあり方 16 ヒアリングの重要性
 05 最近の会社の名前 11 アルファベットの登記 17 戦前の会社名






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